林芳正官房長官は30日の記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事が原子力発電所の使用済み核燃料を受け入れる中間貯蔵施設（同県むつ市）の稼働を認める考えを表明したことを歓迎した。「大きな意義を持つ」とコメントした。
使用済み燃料の貯蔵能力拡大が重要な政策課題だとしたうえで、次期エネルギー基本計画で「使用済み燃料の搬出先の具体化を図るべく検討を進めていきたい」と語った。
最終的な搬出先として想定される同県六ケ所村の再処理工場の稼働が見通せないなど、中間貯蔵の長期化の懸念も残る。最長50年とした貯蔵期間について「政府としても事業者に対し地元との約束をしっかり順守するよう指導していく」と強調した。
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