農業政策の基本方針を示す食料・農業・農村基本法の改正案が19日の衆院本会議で与党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。衆院を通過し、参院での審議に移る。

法案は食料安全保障の確保を基本理念に位置付ける。食料自給率などの達成状況を少なくとも年1回は公表するように定める。農業の担い手不足を踏まえ、農業法人の経営基盤の強化や先端技術を使った生産性の向上などを図る。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。