原爆に遭ったものの、「被爆地域の外」だったとして被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を改めて求めました。
被爆体験者と支援者が長崎市の鈴木市長と面会し、約6千筆の署名を手渡しました。
署名を提出したのは「被爆体験者」の3団体と「県保険医協会」です。
今月、市民や県の内外の医療機関から集めた署名は6千筆を超えました。
「被爆体験者」たちは放射性物質を含む「黒い灰」が浮いた水を飲んだり、大気中の放射性降下物を吸い込んだことなどにより、「原爆の放射線による健康被害を受けた可能性が否定できない」として、「被爆者と認められるべき」と訴えています。
長崎被爆地域拡大協議会 池山道夫 会長（82）
「平均年齢は84歳」「私はこれ以上引き延ばすことはむごいことだと思う」
第2次全国被爆体験者協議会 岩永千代子 原告団長（88）
「どうぞ決断をもって、英断をもって私たちを救済してほしい」
鈴木市長は「署名に込められた思いをしっかりと受け止める」と応えました。
鈴木史朗 市長
「一刻も早い救済、これはもう喫緊の課題」「我々としても全力を尽くしたい」
署名用紙は県保険医協会のホームページからダウンロードできます。
8月末まで署名を集め、9月上旬に岸田総理に提出する予定です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
