生成AIをめぐっては、生産性の向上などのメリットの一方、偽情報の拡散や犯罪への悪用といった、さまざまなリスクも指摘されていて、政府は、対応策を議論するため、有識者会議を設置し2日、初会合を開きます。

この中で、岸田総理大臣は、国内でも生成AIの利活用などを広げていくには、リスクを防ぐための手だてが不可欠だとして、新たな法規制の導入も含め、必要な制度の検討を求めることにしています。

制度の検討にあたっては、
▽イノベーションの促進と両立させることや
▽技術やビジネスの変化の速さに対応できる柔軟な設計にすること
それに
▽国際的な指針に準拠することや
▽政府が適正にAIの調達や利用をできるようにすることの4つを基本原則とする意向を示す見通しです。

有識者会議は、こうした基本原則を踏まえて今後、丁寧に議論を重ね、ことし秋にも論点整理をまとめることにしています。

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