鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に米軍輸送機オスプレイが墜落した事故をめぐり米空軍が公表した調査報告書について、林芳正官房長官は2日午前の記者会見で「事故原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることで、同様の事故を予防、対処することが可能と考えている」と述べた。「飛行の安全確保が最優先であることは日米間のあらゆるレベルで確認している」として、安全確保に万全を期していく考えも強調した。

　米空軍は1日（日本時間2日）、機体左側のギアボックスで不具合が生じたことに加え、警告灯の表示にもかかわらず飛行を続けた操縦士の意思決定が墜落につながったとする報告書を公表した。事故では搭乗員8人全員が死亡し、オスプレイは全世界で飛行を停止したが、今年3月に日本国内を含めて飛行を再開した。

　林氏は「事故発生を受け、日米間では前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされている」と説明。事故の状況や原因に関する報告書の内容について「これまで米側から説明を受けた内容と同様であると承知している」とした。（笹川翔平）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。