活断層をめぐる問題で原子力規制委員会が再稼働を認めない方針を決めた敦賀原発2号機について、事業者の日本原子力発電の幹部が5日に県庁を訪れ、廃炉の可能性を否定した上で、再稼働に向けて追加調査を行い、再申請を目指す考えを伝えました。
　
8月2日に開かれた原子力規制委員会の会合では、敦賀2号機の原子炉真下に活断層がある可能性を否定できないとして、再稼働を認めない方針を決定しました。
　
5日は日本原電の坂井毅志敦賀事業本部長が、福井県防災安全部の坂本裕一郎部長に今後の対応について説明しました。
　
日本原電・坂井毅志敦賀事業本部長：
「K断層の活動性、連続性を否定できる論理の再構築を行うことの必要性を強く認識している。追加調査とデータの拡充を図り、今後の対応を検討していく」
　　
日本原電は外部の専門家を交えたチームを作り、今後2カ月程度をめどに追加調査の計画案をまとめ、改めて県に説明するとしました。
　　
県の坂本部長は「対応を十分に検討し、地元に丁寧に説明してほしい」などと要望しました。

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