長野県は8月から、職員間のコミュニケーションの活性化や業務の効率化につなげようと、県庁のオフィス改革に乗り出しました。どのように変わるのでしょうか。
県庁人事課の執務室。2日、次々と机などが運び出されました。県が8月から始めた「オフィス改革」。土日に改修工事を行うための準備です。
人事課職員：
「すっきりした気がしますよね。ずっとこの昭和の机を使っていたので、やっと新しい時代に適応できるかな」
週明けの5日、再び人事課を訪ねると…。
（記者リポート）
「入ってすぐのところに新たに設けられたカウンター。裏は個人の荷物を収納するロッカーになっていて、こちらで保管していたノートパソコンを空いてる席に持ち運んで仕事をするスタイルになりました」
これまでは大きな机が並んでいましたが、机の並ぶエリアは小さくなり、新たに打ち合わせスペースも。
それぞれの机についていた引き出しはなくなり足元はすっきりしました。
それぞれ割り当てられていた席は、5日から自由に席を選んで仕事ができる「フリーアドレス」になりました。
人事課職員：
「何となく今まで座っていたところと近い席に座ってしまった」
「真っ白になってすっきりして、気分も明るく仕事ができそう」
オフィス改革は、組織風土改革を検討する職員有志のプロジェクトの提言を受け、コミュニケーションの活性化や業務の効率化につなげようと始めたものです。
すでに企業局や営業局で先行実施していて、係を越えた連携がスムーズになるなどのメリットがあったということです。
長野県財産活用課の課長：
「作業効率を上げていけば、県民サービスも向上していくと考えているので期待している」
県は、2026年度にかけて警察本部などを除く県庁の全執務室の改革を行う方針です。
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