虐待などで親元から離れざるをえない子どもたちが里親の元で暮らせるよう、愛媛県は８月１日に新たなセンターを開きました。里親制度を広め相談や支援体制を強化を目指します。
愛媛県内の虐待などで親元で暮らせないいわゆる「要保護児童」は、今年３月末時点で４４３人。このうち８５人が児童相談所で登録した里親に委託され、家庭で育てられています。
この状況のなか、愛媛県は民間に委託する形で松山市内２カ所に新たに「里親支援センター」を１日に開設。里親制度を広め、相談や支援体制の強化を目指します。
このうちセンターのうち、市内平和通りにあるのが「子どもリエゾン」。ソーシャルワーカー５人が里親の相談に乗るなどサポートをしています。
愛媛県内で課題になっているのが「里親の掘り起こし」。登録されている里親３２２世帯のうち６１世帯しか実際に子どもの委託を受けていません。
センターは里親と子どものマッチングにも力を入れ、新しく子どもを受け入れる家庭を増やしたいとしています。
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