処理水の海洋放出は去年8月24日に始まり、中国などが日本産水産物の輸入停止措置を続けています。
岸田総理は地元の漁業組合の関係者らと面会し、風評被害など水産業への影響について話を聞く考えです。
また、総額1007億円の支援などこれまでの政府の取り組みを説明し、今後の支援策についても意見交換します。
政府は、引き続き科学的根拠に基づいて安全性が確保されていることを説明し、理解を求める考えです。
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