防衛省は潜水艦乗組員らへの川崎重工業からの金品提供問題を受けて、同省と装備品の製造などで契約関係がある防衛関連企業100社に自主的な点検を要請する。取引先企業との架空取引や自衛隊員への金品提供の有無を調べてもらい、不祥事の発生を防ぐ対策がとられているかも確認する。

木原稔防衛相が8日の記者会見で明らかにした。企業の資料が残っている範囲で調査してもらい、9月20日までの回答を求める。回答内容は川崎重工の問題で元検事らが独立した立場で調査する特別防衛監察の結果とあわせて公表する。

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