静岡市は個人住民税の定額減税額の算定を誤り、一部の納税者に実際より少ない納税額を知らせていたことを明らかにしました。
静岡市によりますと、個人の所得税と住民税から一定額が控除される「定額減税」のうち、個人所得税からは本人と扶養親族の人数×1万円が控除されることになっています。
国外に住んでいる扶養親族は定額減税の対象になりませんが、控除対象者のデータを職員が手作業でシステムに入力する際に漏れがあり、一部の国外居住の扶養親族の分を含んで算定したということです。
このため一部の納税者の個人住民税の納税額を実際よりも少ない額で算定し、5月と6月に送付した通知書で誤った額を知らせてしまったということです。
また所得税や個人住民税から減税しきれないと見込まれる人には、その金額分の調整給付金が支給されますが、この支給予定額についても市は減税額と同様に算定を誤っていました。
個人住民税の納税額では最大で4万円あまり少なく、調整給付金では最大で24万円多く算定していたということです。
7月30日に調整給付金の支給確認書を受け取った市民の勤務先から「給付金額が多いのでは」と市に問い合わせがあり市の内部調査で算定ミスが発覚しました。
これにより納税者146人に個人住民税の増額や調整給付金の減額などの影響が出ました。
市は算定に誤りがあった人に対し新たな納税通知書や調整給付金確認書を送付する予定で、今後は職員によるヒューマンエラーを防ぐため確認を徹底すると話しています。
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