長崎に原爆が投下された時、国が定めた「被爆地域」の外にいたとして被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐり、国と県、長崎市が来週にも対応を協議することが分かりました。

県内の「被爆体験者」3団体は8月9日に岸田総理と初めて面会し、「被爆者と認めてほしい」と直接訴えました。

そして岸田総理はその場で武見 厚生労働大臣に「合理的に問題を解決できるよう、具体的な対応策の調整」を指示していました。

これを受け、厚生労働省は「体験者」の救済をめぐる県と長崎市との三者協議を8月27日に開くよう、調整を進めていることが分かりました。

厚労省によりますと、対面かオンラインで行うかなどは決まっておらず、具体的な協議内容についても検討中だということです。

被爆体験者の岩永千代子さん（88）は「一刻も早く広島と同様に被爆者と認める結論を出してほしい」と話しています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。