自民党は21日、党本部で台湾与党の民主進歩党（民進党）の立法委員（国会議員に相当）と外交・安全保障に関する意見交換会を開いた。サイバーや情報戦などの分野で協力を深めていく方針を確かめた。
会合は外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）の「与党版」との位置づけで、2023年7月に日本で開催して以来およそ1年ぶり5回目だ。5月に頼清徳（ライ・チンドォー）政権が発足してから初めて催した。
自民党の黄川田仁志国防部会長は「世界は平和でない状況が続いている。東アジアの安全保障環境はますます厳しいものになっている」と強調した。
台湾側で安保分野を担当した沈伯洋氏は「台湾は中国によるサイバー攻撃や情報戦に対して多くの経験を持っている。経験を共有したい」と語った。
日本は1972年に中国と国交正常化して以降、台湾と政府間の外交関係を持たない。議員外交などによるパイプを維持しつつ、実務は窓口機関を通じて調整してきた。
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