政府は22日、6日に開いた「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第3回会合の議事要旨を公表した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を監督する独立した第三者機関を巡り、定期的な報告書の開示を求めた。

出席者の一人は「通信の秘密は透明化がキーになる」と述べ、運用方法やどのような効果が出たのかを示すべきだと訴えた。

監視対象について「本質的な通信の中身までは必要ないが、それ以外は収集・分析する必要がある」との指摘があった。サイバー攻撃に限らず、偽情報などで意図的な情報操作を試みている場合も無害化措置の対象とすべきだとの意見も出た。

6日の会合で有識者会議の議論の中間整理を示した。国が平時から監視する対象を主に海外関連の通信とする考えなどを盛り込んだ。

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