福島第一原発 処理水放出1年 安全基準合致も廃炉作業トラブル

福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管されていて、東京電力は、政府の方針に従い、去年8月24日から基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めました。

先月までに7回の放出を完了し、現在は、25日までの計画で8回目の放出が行われていて、これを終えると、累計の放出量はおよそ6万2500トンになる見込みです。

放出されたトリチウムの総量はおよそ8.6兆ベクレルで、年間の最大値として設定している22兆ベクレルを下回りました。

東京電力や国などは、原発周辺で海水を採取しトリチウムの濃度を分析していて、これまでに検出された最大値は1リットルあたり29ベクレルと、東京電力が自主的に放出の停止を判断する基準の700ベクレルや、WHO＝世界保健機関が定める飲料水の基準1万ベクレルを大きく下回っています。

こうした状況について、安全性の検証を続けているIAEA＝国際原子力機関は、先月18日に公表した放出開始後2回目の報告書で、引き続き国際的な安全基準に合致しているという評価を示しています。

一方で、福島第一原発の廃炉作業では去年秋以降、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びるなどトラブルが相次いでいて、22日には事故後初めてとなる溶け落ちた核燃料デブリの試験的取り出しが、装置の取り付けミスで延期されるなど、東京電力の管理体制が問われる状況が続いています。

福島県漁連の野崎哲会長は22日、東京電力に対し「1度放出を始めて慣れたと言える事業ではなく、1回1回緊張感を持ってやってほしい」と求めていて、放出が2年目に入る中、安全管理への懸念を払拭（ふっしょく）することが課題となります。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始から1年となる24日、岸田総理大臣は福島県を訪れます。政府としては、中国による日本産水産物の輸入停止措置の影響を踏まえ、漁業者支援などに引き続き万全を期していく考えです。

24日の福島訪問で、岸田総理大臣は、いわき市の魚市場で地元の海産物をみずから試食し、積極的な消費をPRすることにしています。

続いて福島県漁連の幹部らと面会し、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の進ちょく状況を説明するとともに、今後の政府の対応などをめぐって意見を交わす予定です。

政府としては、処理水の放出開始後、中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置の影響で、海外への水産物の輸出額が減少していることを踏まえ、新たな市場の開拓を含めた漁業者支援に引き続き万全を期していく考えです。

また、処理水の海洋放出はIAEA＝国際原子力機関の関与のもとで安全性が確認されていて、中国による輸入停止措置は科学的な根拠を欠く不当なものだとして、早期撤廃に向けた働きかけを強めていく方針です。