岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた能登半島地震の復旧・復興支援本部で、9月上旬をめどに第6弾となる予備費の使用を決定するよう関係閣僚に指示した。
道路などのインフラの復旧や農林漁業者の支援を推進する。政府はこれまで総額5500億円ほどの予備費の使用を決めている。
松村祥史防災相は会議で大規模災害の発生に備える基本方針を報告した。政府の司令塔機能の強化に向け「防災監」のポストを新設し、各府省庁から1000人規模の応援要員を確保する方針を盛り込んだ。能登半島地震の教訓を踏まえた。
首相は基本方針に関連し、必要な法改正と予算の手当に取り組むよう要請した。
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