自民党の茂木敏充幹事長は27日の記者会見で、安倍派を中心に政治資金収支報告書への不記載があった議員による返納に慎重な立場を示した。6月に成立した改正政治資金規正法で設けた納付の特例を巡り「過去に遡及することはなかなか難しい」と説明した。
「立法趣旨も踏まえ、どのような対応ができるか検討することが必要だ」とも話した。26日に9月の党総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル相は「不記載になった金額を返還することでけじめとして前に進んでいく」と述べた。
自民党は2月、安倍派を中心に国会議員ら計85人に不記載があったと公表した。
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