9月に行われる自民党の総裁選挙は、政治資金の不記載の問題に改めてどう対応するかが焦点の一つになりつつあります。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・門脇功樹記者がお伝えします。

26日に立候補を表明した河野デジタル相が、収支報告書に不記載があった議員に返還を求める考えを表明したことに、旧安倍派の議員は強く反発しています。

安倍派・衛藤征士郎議員：
我々としては理解できないということであるから、河野代議士の発言というのはよく検証する必要がある。できれば河野さんから説明もしてもらわないと。

安倍派の最高顧問だった衛藤議員は記者団の取材に、「あまりにも唐突な発言だ」などと批判しました。

一方、他の派閥の幹部は「河野氏の判断はまっとうだ」と述べています。

総裁選での焦点となりつつある不記載問題への対応について、岸田政権の幹部で立候補する見通しの2人は次のように述べました。

茂木幹事長：
法改正を行いましたけど、過去に遡及（そきゅう）することはなかなか難しいわけで、立法趣旨も踏まえた上でどのような対応ができるか。

林官房長官：
総裁選についてのコメントは控える。

一方、河野氏が所属する麻生派は、27日午前から幹部らが国会内で集まっています。

麻生派は、河野大臣の支持を基本とする方向で最終調整していて、会長を務める麻生副総裁が、27日午後に開く会合で方向性を示す見通しです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。