岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）について、使途の制限や公開の在り方について各党と議論するよう自民党に指示したことを明らかにした。
旧文通費は国会議員としての活動を有権者に伝えるための費用だったが、使途を公開する必要がないため、飲食費などへの流用が問題視されてきた。首相は「支出可能経費の確定、支出の公開の在り方について各党会派間で議論を再開してもらう。自民党として積極的に議論に参加していきたい」と述べた。
首相はまた海上自衛隊のヘリコプター2機の墜落事故について「重く受け止め、自衛隊機の安全な運航に万全を期したい。任務遂行のための厳しい夜間訓練のさなか、大切な隊員を失ったことは痛恨の極みだ」と述べた。事故原因に関しては「2機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けている」と説明した。
自民党の大串正樹、井出庸生両氏に対する答弁。【田中裕之】
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