政府は27日の閣議で、内閣法制局の近藤正春長官(68)の後任に、検察官出身の岩尾信行次長（63）が同日付で昇格する人事を決定した。
内閣法制局は、政府が国会に提出する法律や条約などの案について憲法やその他の法律との整合性を審査する政府の一部局。政府の憲法解釈も担う。政府は現在、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」を導入する新法を検討。内閣法制局は、新法をめぐり憲法21条の「通信の秘密」との整合性などを審査することになる。
退任する近藤氏は通商産業省(現経済産業省)出身。2019年9月に当時の安倍内閣で長官に就任した。（神野勇人）
岩尾 信行氏(いわお・のぶゆき)東大卒、87年検察官に任官、最高検検事や内閣法制局第1部長などを経て、19年から内閣法制次長。63歳。
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