厚労省 来年度予算案の概算要求 過去最大の34兆2700億円余計上

厚生労働省は、28日に開かれた自民党の部会に来年度予算案の概算要求を示しました。

それによりますと、一般会計の総額は34兆2763億円と、今年度の当初予算より4574億円増えて過去最大となりました。

高齢化の進展に伴って、医療や年金などにかかる社会保障費が、32兆4375億円と当初予算より3677億円増えたことなどによるものです。

重点施策では、▽新薬の開発強化に向けて国際レベルの治験や臨床試験を行うための体制整備や、海外で承認されている薬が国内で使えない「ドラッグ・ロス」の解消への取り組みなどに113億円、▽医薬品の安定供給に向けたシステム開発などに17億円を計上しています。

また▽新たな感染症の流行への備えとして330億円が計上され、来年4月に設立される「国立健康危機管理研究機構」の運営にかかる経費などが盛り込まれています。

このほか、今の健康保険証の代わりとなるマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用促進や、薬の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間でオンラインでやりとりする「電子処方箋」の普及など、医療・介護分野のデジタル化の推進などに358億円が計上されています。