衆議院の予算委員会では、自民党の派閥をめぐる事件を受けた政治資金規正法の改正が議論され、岸田首相は、今週中に自民党の改正案を取りまとめる考えを示した。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えする。
各党が改正案をまとめる中、自民党だけが改正案をまとめていない現状に、身内の公明党からも自民党の対応や岸田首相の責任を指摘する厳しい声があがった。
公明・赤羽議員「率直に言って本当に情けないし、同じ国会議員として恥ずかしい思い。自民党案がまとまらないという現状、本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのか」
岸田首相「今週取りまとめ次第、与党としての考え方をこの国会の議論に供し、今国会において間違いなく政治資金規正法（改正）成立に向け作業を進めたい」
公明・赤羽議員「取りまとめ次第というのでは、やはり通じないと思いますよ」
公明党の赤羽議員は、自民党案を一両日中にまとめるよう求め、岸田首相は、議員本人の責任強化などに取り組む考えを強調した。
また立憲民主党の岡田幹事長は、政党から政治家個人に支給される「政策活動費」の透明化を求めたが、岸田首相は「各党共通のルールとして議論をする」と述べるにとどめた。
自民党は独自の改正案について、22日に実務者協議、23日に全ての所属議員が出席する会議を開いたうえで取りまとめ、週内にも公明党と合意したい考え。
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