宮城県が導入を目指す「宿泊税」をめぐり、大崎市議会の常任委員会は宿泊税の使い方などの十分な協議を求め、導入に反対する意見書を採択しました。
大崎市議会は８月２８日の常任委員会で、３つの会派が提出した宿泊税に反対する意見書を審議しました。県は観光振興などの財源として、１泊６０００円以上の宿泊に対し、１人３００円の宿泊税の導入を目指しています。
２８日の委員会では、県は同じく宿泊税の導入を目指す仙台市と協議しているにも関わらず、他の自治体や議会には目的や使い方など十分な説明がなく導入は拙速として、反対の意見書を全会一致で採択しました。
大崎市議会産業常任委員会 八木吉夫委員長
「宿泊関連、旅館業組合の方々に対しても宿泊税を導入した結果、このようになりますと、明示することが大前提ではないかということです」
２８日、採択された意見書は大崎市議会の９月定例会に提出されます。
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