岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡る論点の一つである調査研究広報滞在費（旧文通費）に関し、「先日、自民党に対し、文通費の支出可能経費の確定と支出の公開の在り方という課題について、各党会派間で議論を再開するよう指示した。自民党として積極的に議論に参加してまいりたい」と述べた。
日本維新の会が旧文通費の使途公開を改革の「一丁目一番地」としており、秋波を送った側面もあるとみられる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
