東日本大震災の復興 “十分な財源確保を” 自民 公明が提言

自民・公明両党の「東日本大震災復興加速化本部」の本部長は29日、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に提言を手渡しました。

この中では、震災復興に重点的に取り組む「第2期復興・創生期間」が来年度で終わることを踏まえ、その後も国として対応に万全を期す必要があるとして、十分な財源の確保を求めています。

また、除染作業で生じ、福島県内の中間貯蔵施設で保管されている土などの再生利用を進めるため、閣僚級会議の設置を検討することや、原発事故に伴う避難指示の解除で住めるようになった「特定帰還居住区域」のインフラ整備なども要望しています。

提言を受け取った岸田総理大臣は「重要な課題を丁寧に指摘してもらったことを重く受け止めたい。財源についても引き続き責任を持って確保することを、改めて政府としても確認させてもらう」と応じました。