内閣府は30日、2025年度の税制改正要望をまとめた。地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の5年間の延長を求める内容を盛り込んだ。企業の税の軽減効果が最大で寄付額の9割になる現行の枠組みを継続するよう求める。
現状の「企業版ふるさと納税」は24年度が最終年度となる。制度が16年度に始まり、20年度に5年間延ばした。寄付額は19年度の33億円から23年度は470億円に増えた。
内閣府は地方への資金の流れを増やす狙いがある。経済同友会は7月、少なくとも5年間の期限延長を求める提言を政府に提出した。
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