自民 憲法改正に向け 自衛隊の明記など 党の考え取りまとめへ

自民党は、岸田総理大臣が8月7日に党の憲法改正実現本部の会合で憲法への自衛隊の明記について8月中に論点整理を行うよう指示したことを受けて、30日に作業チームの会合を開きました。

そして、これまで議論してきた自衛隊の明記や、緊急事態に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」の新設などについて、9月2日に実現本部の会合を開いて、党としての考え方を取りまとめることになりました。

実現本部の本部長を務める古屋 元国家公安委員長は、記者団に対し「総裁選挙でも憲法は重要なテーマになる。論点整理を行った枠の範囲内で、よい議論をしっかりやってもらいたい」と述べました。

公明党の石井幹事長は、記者会見で「自民党としてどう考えるのか、総裁選挙では自由かったつに議論していただきたい。ただ、憲法改正は衆議院と参議院で3分の2以上の賛成で発議されるものであり、自民党だけではできない。ほかの政党にどう働きかけてまとめていくかは総裁選挙後の課題だ」と述べました。