兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、日本維新の会の藤田文武幹事長は31日、6日に予定されている県議会調査特別委員会（百条委員会）による斎藤氏への証人尋問を踏まえ「他会派が提出予定という不信任決議案への対応も求められる。何らかのアクションを考えたい」と述べた。
来週末にも結論を出す方針を示し、不信任決議案提出の可能性については「ゼロではない」と述べるにとどめた。31日、兵庫維新の会幹部や県議団と協議後に神戸市内で記者会見した。
不信任決議案を巡っては、県議会第4会派で立憲民主党系や無所属の県議9人で構成するひょうご県民連合が、30日の斎藤氏の証人尋問を受け、提出の方針を固めた。最大会派の自民党（37人）など他会派にも同調を呼びかける。
不信任決議案の可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要。前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の対応が注目される。県議会で維新の会（21人）は第2会派だ。
斎藤氏は30日の証人尋問で、机をたたいたり付箋を放り投げたりした行為を認めた。藤田氏は「そうしたマネジメントは個人的にはこれからのリーダーに似つかわしくないと思う」と述べた。
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