報道各社が岸田文雄首相の自民党総裁選不出馬表明を受け、８月後半に実施した「ポスト岸田」として次の総裁に誰がふさわしいかを問う世論調査で、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相がいずれもトップ３を占めた。河野太郎デジタル相、上川陽子外相、小林鷹之前経済安保相の３人が追い、茂木敏充幹事長らが７位以下となる傾向も同じだった。 　今回の総裁選は派閥解消に伴い、異例の１０人超が立候補を目指す混戦模様となっている。各候補の陣営は、世論調査の結果が国会議員票や党員・党友による地方票の動向に影響を与えるとみて注視する。 　８月１７～１９日の共同通信調査では、石破氏が２５・３％でトップとなり、小泉氏１９・６％、高市氏１０・１％、河野氏９・７％、上川氏７・６％、小林氏３・７％と続いた。７位以下は茂木氏１・８％、斎藤健経済産業相１・５％、野田聖子元総務相１・４％、加藤勝信元官房長官１・２％、林芳正官房長官１・０％だった。


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