防衛省 自衛隊人手不足で対応策 一時金引き上げや業務量の削減

昨年度の自衛官の採用者数は、計画の50％余りにとどまるなど、自衛隊の人手不足が深刻化していることから防衛省は、人材の確保と組織の機能維持を図るための対応策を取りまとめました。

それによりますと、処遇改善の一環として、任期制の自衛官を任用する際に支払う一時金を、今の22万1000円から50万円に引き上げるほか、ほかの国の軍隊の制度なども参考に、今後、給与体系全体を見直すとしています。

また、少ない人手でも業務にあたれるよう駐屯地の警備でAIや防犯カメラを活用するなどして全体の業務量を減らすほか、整備や輸送などの分野で、民間への委託を拡大するとしています。

さらに、陸海空の自衛隊が地方ごとに設けている、総監部や方面隊についても必要に応じて再編し、スリム化を図る方針です。