自民党総裁選への出馬を表明している河野太郎デジタル相は1日、東京都内で記者団に対し、「被選挙権を18歳まで引き下げたらいい」と主張した。

選挙に立候補できる「被選挙権」は、現在、参院議員や都道府県知事が満30歳以上、衆院議員や市区町村長、地方議会の議員が満25歳以上と定められている。

これについて河野氏は、「G7（主要7か国）を見ても、イギリス、フランス、ドイツ、カナダが、18歳に被選挙権を下げている」と指摘。「選挙権は18歳だ。被選挙権を18歳まで引き下げたらいいのではないか」と述べた。

被選挙権の引き下げは、衆参両院の国会議員の他、地方自治体の長や地方議員の選挙でも実施したい考えだ。

そして河野氏は、「公職選挙法の改正だから、各党各会派の議論が必要だ。なるべく早く議論してほしい」と強調した。

また、河野氏は、オンライン投票について、「4人に3人がマイナンバーカードを持ち、オンラインで本人確認ができる時代になっている」と述べ、導入を主張した。

さらに河野氏は、「100万人を超える在外邦人は、国政選挙で投票できるが、大使館、総領事館に足を運ばなければいけない。投票率がかなり低いのが現実だ」とした上で、「まず在外邦人からオンライン投票を始めてみて、特に問題がなければ、国内にも適用できるようにしたい」と述べた。

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