自民 政治資金規正法の具体的制度設計を議論 作業チーム設置へ

先の通常国会で成立した改正政治資金規正法では、党から議員に支給される「政策活動費」の1年ごとの支出の上限金額や10年後に領収書を公開する方法、それに政治資金をチェックする第三者機関などの具体的な制度設計は、今後の検討事項とされました。

自民党はこうした検討事項を議論するため政治刷新本部のもとに石田元総務大臣をトップとする新たな作業チームを設置することを決め、3日の役員会で茂木幹事長が報告しました。

茂木氏は記者会見で「作業チームでは検討事項として残ったことの全体を扱うことになる」と述べた上で、総裁選挙で新しい総裁が決まる前に議論が始まるという見通しを示しました。