自民党は3日、総裁選挙管理委員会の会合を開き、党総裁選（12日告示、27日投開票）での禁止事項を決めた。「カネのかからない総裁選」に向け、政策パンフレットの郵送や、自動音声（オートコール）による電話作戦など八つの行為を告示前から禁じる。違反した場合の罰則は設けない方針。4日にも党所属議員らに通知する。
これまでも告示後の政策パンフレット送付などを禁じてきたが、告示前にまで期間を広げる。オートコールの禁止は初。100万人以上いる党員全員への郵送には1回1億円程度、オートコールには数千万円がかかると指摘されていた。
書籍や色紙などの物品配布▽インターネット上の有料広告掲載▽都道府県連による特定候補の支援▽その他、カネのかかる行為――などの禁止も決めた。
逢沢一郎選管委員長は会合後、「候補、陣営にできるだけお金をかけない形で選挙運動を行ってもらう。政策中心のしっかりとした総裁選を行う大方針を徹底する」と記者団に語った。
逢沢氏は、罰則は設けない考えも記者団に示した。違反者を公表するかどうかについては「程度にもよるかもしれない」としつつ、「明らかに違反となれば候補、陣営は大きな打撃を受ける」などと説明した。
会合では候補者への党からの財政支援を増やすことも決定。全国8カ所で演説会や討論会を行い、インターネット討論会も積極的に開催する方針を確認した。
選管委の決定に、ある陣営関係者は「オートコールは駄目で、スタッフらによる電話かけはOKということだが、オートコールの方が金はかからない。選管はもうちょっとよく考えた方がいい」と苦言を呈した。【竹内望】
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