自民党の茂木敏充幹事長は4日の記者会見で、党総裁選（12日告示ー27日投開票）に立候補すると正式表明した。日本経済の再生を最優先目標と位置づけて規制改革や地方経済の活性化に取り組む。茂木氏が出馬するのは初めてだ。
茂木氏は成長戦略による税収アップなどで財源を確保し「増税ゼロ」の政策を推進すると提起した。「目標を掲げてチームを束ねて結果を出す」と述べた。立候補に必要な推薦人20人を確保した。5日に具体的な政策発表を予定する。
出馬表明は石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相らに続いて5人目となる。推薦人の基準が現行の20人になった2000年代以降で候補者数が最も多かった08年と12年の5人に並ぶ。
これまで茂木氏は経済成長に向けて「新しいビジネスや働き方を事前規制しないことが一番大切だ」と主張してきた。ライドシェアや副業の全面解禁を訴える。中小企業の生産性向上を重視し、支援策をまとめる意向だ。
8月27日の記者会見で政治資金収支報告書への不記載があった議員による返納に慎重な考えを示した。6月に成立した改正政治資金規正法に言及し「どのような対応ができるか検討することが必要だ」とも説明した。
茂木氏は衆院栃木5区選出で当選10回。丸紅で勤務した後に米ハーバード大で学び、米マッキンゼーに入った。1993年衆院選で初当選し、政府で経済産業相や外相、党で幹事長や政調会長を歴任した。
茂木氏は近く幹事長の権限を岸田文雄首相（自民党総裁）に委嘱する見通しだ。幹事長としての役割を担いながら総裁選に出馬すれば、党運営に支障が出たり、選挙の公平性を欠くとの指摘がでる可能性を考慮した。
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