政府は22日、デジタル行財政改革会議を首相官邸で開き、無駄遣いの温床との批判がある基金の見直しに関する報告書をまとめた。152基金に基づく全200事業を点検した結果、2024年度までの2年間で15事業を廃止することにしたと明記。残る185事業も精査し、同じ期間の国庫返納額が5400億円超に上る見通しになったとした。

議長の岸田文雄首相は「基金の不断の適正化に取り組んでほしい」と述べた。

廃止が決まったのは、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業」など。事業が事実上終了し、管理費のみの支出となっていることなどを理由に判断した。

国庫に返納するのは使用する見込みがないとみる積立金で、23年度分が4342億円、24年度分が1124億円。23年度分には昨年9月に公表済みの3105億円が含まれる。

デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相(左から3人目)=22日午後、首相官邸

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