政府は２２日、デジタル行財政改革会議を首相官邸で開き、無駄遣いの温床との批判がある基金の見直しに関する報告書をまとめた。１５２基金に基づく全２００事業を点検した結果、２０２４年度までの２年間で１５事業を廃止することにしたと明記。残る１８５事業も精査し、同じ期間の国庫返納額が５４００億円超に上る見通しになったとした。
議長の岸田文雄首相は「基金の不断の適正化に取り組んでほしい」と述べた。
廃止が決まったのは、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業」など。事業が事実上終了し、管理費のみの支出となっていることなどを理由に判断した。
国庫に返納するのは使用する見込みがないとみる積立金で、２３年度分が４３４２億円、２４年度分が１１２４億円。２３年度分には昨年９月に公表済みの３１０５億円が含まれる。
デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（左から３人目）＝２２日午後、首相官邸
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
