開催地の自治体の負担が課題となっている「国民スポーツ大会」の在り方を考える初めての有識者会議が９月４日、都内で開かれました。
４日、都内で開かれた国民スポーツ大会の在り方を考える１回目の有識者会議には自治体の首長やスポーツ団体の関係者などおよそ３０人が参加しました。
大会をめぐっては、全国知事会の会長を務める村井知事が持ち回りで開催する都道府県の財政負担が大きいなどとして、運営のあり方に疑問を投げかけ、全国知事会が議論を進めてきました。
８月、全国知事会は式典・競技開催費の半分以上を国と日本スポーツ協会が負担することなどを求める案を提出しています。
参加者からは大会の開催意義を見直す指摘や、税金以外に別の資金確保の方法も模索すべきといった意見が出たということです。
日本商工会議所 小林健会頭
「続けていくのにどういう続け方をしたら良いか、ステークホルダー（利害関係者）がたくさんいる。問題点はけっこう、出たのではないかと思います」
有識者会議は来年３月に方向性を取りまとめる方針です。
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