自民総裁選へ 河野氏“規制改革 デジタル化 被選挙権18歳に”

この中では、経済・財政政策として、規制改革を進め、民間主導で投資の好循環をつくり出すことや、財政や社会保障の見直しに向けた推計を行う「独立財政機関」を設置することを掲げています。

そして、躍動感のある労働市場をつくるとして、みずからの意思で働きたいと思う人が健康の確保を前提に、思う存分働けるよう選択肢を広げるとしています。

また、デジタルを活用して給与などの情報を共有する「デジタルセーフティーネット」を構築し、移行期間を経て年末調整を廃止した上で、自動入力による確定申告に一本化するとしています。

さらに防衛装備の体系を見直すとした上で「日本も原子力潜水艦を配備する議論をしていかなければいけない」と述べました。

エネルギー政策では、増加する電力需要に対応するため、再生可能エネルギーの導入を最大限促進するとともに安全が確認された原発の再稼働を進め、さらに、原発の建て替えも含めエネルギー技術を総動員し必要な電力を供給できる体制をつくるとしています。

このほか若者の政治参加を進めるため、国政選挙や地方選挙の被選挙権を18歳に引き下げることを打ち出しているほか、厚生労働省を「厚生」と「労働」に分割し、それぞれに大臣を置くとしています。

河野氏は「現場の声やメールで寄せられた意見を深掘りし、政策にまとめた。有事の今こそ河野太郎だ。国民一人一人が有事と向き合っている状況で、やるべきことをしっかりやっていく」と述べました。