自民総裁選へ 茂木氏 ”所得向上を最優先「増税ゼロ」政策”

このうち経済政策では、国民の所得向上を最優先目標に「増税ゼロ」の政策を推進するとしています。

そして、岸田政権のもとで決まった、防衛力の抜本的強化のための増税と、少子化対策の強化のための支援金の保険料の追加負担、それぞれ1兆円は停止し、代わりとなる財源として、経済成長により見込まれる税収増などをあげています。

また、地方活性化をめぐって、半導体の製造拠点などを地方に建設して雇用を創出し「日本列島の再改造」を進めるとしているほか、環境省と資源エネルギー庁の統合などの省庁再編も掲げています。

社会保障をめぐっては、年齢ではなく能力に応じた負担を求めることを基本方針とし、厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の上限の見直しなどを行うとしています。

さらに、政治改革をめぐって、党から議員に支給される「政策活動費」を廃止するとしているほか、憲法改正については、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊明記を中心に早期に改正案の発議の準備を進め、3年以内の改正を実現するとしています。

茂木氏は、防衛力の強化と少子化対策について「政策は全く変わらず進めていきたい。財源は新たに確保する工夫がある」と述べました。

一方「代わりの財源は安定財源と言えるのか」と問われたのに対し「経済状況は間違いなく良くなっており、経済を成長させる方針で物事に取り組むことが必要だ。成長できないのなら日本は衰退し、そうした前提に立つ政策や政権はおかしい」と述べました。