自民党の小泉進次郎元環境相は6日の記者会見で、党総裁選（12日告示ー27日投開票）に立候補すると正式表明した。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴えた。「首相になったらできる限り早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。
小泉氏が総裁選に出馬するのは今回が初めて。出馬表明の記者会見をしたのは6人目となる。現行のルールとなった1995年以降で最多の候補が争うことが確実となった。
政治の信頼回復が改革の前提だと強調する。党の政治資金問題をめぐって収支報告書の不記載があった議員の選挙公認のあり方に言及する。
説明責任や再発防止への取り組みを進めているかに加え、地元の選挙区の意見を踏まえて新執行部が厳正に判断すると訴えた。議員によって公認の見送りや候補の差し替えがありうるとの認識を示した。
不記載議員は選挙で信任を受けるまで要職で起用しない方針も明らかにした。
政党から議員個人に渡される政策活動費は廃止すると言明した。国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）に関して使途の公開を掲げた。
規制改革への意欲を語り、解雇規制の緩和を主張した。2025年に関連法案を提出すると説明した。「一人ひとりの人生の選択肢の拡大」をめざす。「年収の壁」の撤廃や選択的夫婦別姓の導入を唱える。
憲法改正について「戦後初めての国民投票を実施したい」と呼びかける。自衛隊の明記が必要だと提起する。
日本経済新聞社が8月21〜22日に実施した世論調査で、次の党総裁にふさわしい人を聞くと小泉氏が23%で首位だった。2位に石破茂元幹事長（18%）、3位に高市早苗経済安全保障相（11%）が続いた。
小泉氏は衆院神奈川11区選出で当選5回。43歳で、父に純一郎元首相をもつ。復興政務官や環境相などを歴任し、現在は衆院安全保障委員長を務める。新首相になれば44歳で初代首相に就いた伊藤博文を抜き、憲政史上最も若い首相となる可能性がある。
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