松本総務大臣はインターネット上で増えている嘘や誤った情報について、SNS事業者などが社会的責任として自主的に対策に取り組むべきだと強調しました。松本総務大臣
「プラットフォーム事業者の皆さんにはぜひ、社会的責任をご認識いただくと同時に、自主的な取り組みもしっかりと進めていただくようにお願いをしたい」
総務省はネット上の偽情報対策について公に意見募集をしたところ、SNSを運営するプラットフォーム企業などから「表現の自由に配慮して慎重に対応すべきだ」などの意見が寄せられました。
これに対して松本大臣は有識者会議での議論を踏まえ、「現状の各企業の対応や取り組みでは透明性が不十分で説明責任を果たしていない」と強調しました。
総務省では有識者会議の提言や意見募集の結果を踏まえ、誤った情報の対策について制度作りを進めて行く方針です。
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