自民総裁選 立候補予定議員 政策発信強め支持拡大へ

自民党総裁選挙は6日、小泉進次郎氏が立候補を表明し「総理・総裁になったらできるだけ早期に衆議院を解散し中長期の改革プランについて国民の信を問う」と述べました。

政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の選挙で公認するかどうかは説明責任の果たし方や地方組織の意見などを踏まえ、新たな執行部で厳正に判断する方針を示しました。

また加藤元官房長官も必要な推薦人の確保にめどが立ったとして立候補することを表明し、来週10日に記者会見を行うことを明らかにしました。

推薦人が必要となった今の仕組みのもと候補者が最も多くなることが確実になりました。

すでに立候補を表明した議員らは得意とする政策分野を中心に発信を強めています。

石破元幹事長は記者会見で防衛政策について「防衛力は金額だけで決まるものではなく、人、装備、法律、オペレーションを徹底的に見直していく」と述べました。

河野デジタル大臣は訪問診療の現場を視察し「人手不足の解消は規制の面からも突っ込んでいく必要があり医療や介護のデジタル化も大切だ」と強調しました。

小林鷹之氏は安倍元総理大臣の墓参りを行い「安倍氏が心残りだったであろう憲法改正や拉致問題という国家の最重要課題に全力でぶつかっていきたい」と述べました。

林官房長官はブラジル大使館のレセプションで英語でスピーチし「両国の関係がさらに強まることを期待している」と述べました。

茂木幹事長は東京証券取引所を訪れ「半年以内のデフレ脱却宣言を実現すれば株価は間違いなく4万円は超えていく」と訴えました。

また、週明け9日に表明する高市経済安全保障担当大臣は総裁選挙への準備について「役所の仕事が大変だが両立できるように頑張る」と述べました。

一方、上川外務大臣は記者団から来週11日に立候補を表明するのかと問われ「そこに向かって今、本当にぎりぎりのところにいる」と述べました。

さらに齋藤経済産業大臣、野田聖子氏、青山繁晴氏も立候補に意欲を示しています。

立候補を予定する議員は、この週末も視察や講演を行うなど政策の発信や支持拡大を図ることにしています。