自民党総裁選に立候補する小泉進次郎元環境相（43）は7日の読売テレビの番組で、「1年以内の実現」を明言した改革案が、期限内に実現できなかった場合の責任の取り方を問われたが「政治は結果が全て。結果を出せるように全力で取り組む」と述べるにとどめ、自身の進退については明言を避けた。
小泉氏は6日の出馬記者会見で、解雇規制の見直しや政策活動費の廃止、選択的夫婦別姓の導入などの改革メニューを列挙し「1年以内に断行する」と打ちだした。
小泉氏は、解雇規制の緩和について、実現できなかった場合は退陣する覚悟があるかを問われたが「できなかったケースばかり聞かれるが、1年でやる。1年と期限を切って明確な政策を掲げている候補者は他に誰もいない」と明言を避けた。
また、新首相に就任した場合は、早期の衆院解散に踏み切る考えを示していることに触れ「これ以上の覚悟を決めている方は、他の候補でいるのでしょうか」と述べるにとどめた。
解雇規制の緩和については「大企業に限定をした上で、リスキリング（学び直し）、再就職の支援などを義務付ける。労働市場の抜本的な改革だ」と説明。「この改革をやり切れば、人が欲しい、新たな商品開発をしたい、だけど今の人手不足で人がなかなか取れないという中小企業などに前向きな結果につながる」と意義を強調した。
来年の国会に提出する方針を示している関連法案については「与野党で相当激しい議論になると思う」とする一方、「自民党の中でもこれをやらなければ、日本経済は成長につながらず、正規・非正規の皆さんの所得格差も埋まらないとの思いを持っている方は多い」と述べ、成立に向けて自信を示した。【森口沙織】
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