立民代表選 候補者が野党間連携 政治改革実現の具体策で論戦

枝野前代表は「日本維新の会や共産党とは包括的な連携は難しいが、国民民主党は労働者のための政治という共通点に立っており不断の努力で連携を強めたい」と述べました。

泉代表は「維新の会は自分たちで独自にやりたいという思いが強く、共産党はともに政権を担うことはできない。国民民主党と連立を組むことは想定している」と述べました。

吉田晴美氏は「与党と一対一の構図をつくる意味で選挙協力は進めるべきだ。あらかじめどの党と連携するか、事前に国民にしっかり示すことが義務ではないか」と述べました。

野田氏は「税率を1回下げたら戻すのが大変だと思っていて軽々に下げていいとは思わない。税制全般を見直す中で消費税の扱いをどうするか議論すべきだ」と述べました。

枝野氏は「物価高で低所得者の人は困っているが消費税を下げても焼け石に水だ。むしろ財源を確保して中低所得者向けに消費税を超える給付をして支えるべきだ」と述べました。

泉氏は「食料品の税率を軽減すれば『給付付き税額控除』と同じく低所得者向けの効果がある。時限措置は相当難しく、恒久的な直間比率を議論すべきだ」と述べました。

吉田氏は「時限的な減税の立場を取っている。消費を喚起する3年間にすべきで、特に食料品は収入が低い世帯に重い税負担であり減税を検討する立場だ」と述べました。

野田氏は「『原発に依存しない社会』を実現すべきでそれは現実的な対応だ。理想を掲げながらどう現実政策を進めるかという立場だ」と述べました。

枝野氏は党の綱領で「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることをめぐり、「綱領を変えたら諦めたのかというミスリードになる。綱領はこのままで『原発に依存しない社会』を強調して訴えていくべきだ」と述べました。

泉氏は原発の再稼働をめぐり「すべての条件をクリアしたものを動かすことはあってしかるべきだ。『原発ゼロ』が先に来るのではなく、再生可能エネルギーなどに力を入れて原発がなくてもよい社会をつくらなければならない」と述べました。

吉田氏は「できないと言っていたらいつまでもできず、原発のない社会を目指すことは党是だ。新しい産業や技術革新を生んでいくためには教育に行き着く」と述べました。

4人はいずれも集団的自衛権の行使の容認は憲法違反だとしています。そのうえで次のように述べました。

野田氏は「政権をとった時には再検証していくのが基本的な姿勢だ。前政権からの流れの中で連続的にならざるをえないことは実際たくさんある」と述べました。

枝野氏は「違憲の状態は閣議決定を是正すればよく、政権をとれば閣議決定を本来のものに戻す」と述べました。

泉氏は「アメリカとも信頼関係を持ちながら、変えるべきものは徐々に変えていく努力をしたい」と述べました。

吉田氏は「日本は軍を持たない専守防衛を基本に据えて、誰の血も流してはいけない」と述べました。

野田氏は企業・団体献金や政策活動費の禁止など抜本的な政治改革の必要性を訴えました。

枝野氏は二度と不祥事を起こさせないためには情報公開の徹底が重要だと訴えました。

泉氏はひとつの選挙区で使える政治資金の上限を決めるルール改正を提案しました。

吉田氏は政治資金の収入と支出を監査するなど民間企業と同様のチェックが必要だと指摘しました。