政府は行財政改革の一環として、国の基金に基づく200の事業すべてを対象に、むだがないかなどを点検し、22日開かれたデジタル行財政改革会議で6つの基金の合わせて11事業について、すでに役割を終えたとして廃止する方針を発表しました。
これについて、齋藤経済産業大臣は23日の閣議のあとの記者会見で経済産業省が所管する基金では、今年度までに、支出が管理費のみとなっている10の事業を廃止し、1000億円以上を国庫に返納すると明らかにしました。
そのうえで、齋藤大臣は「基金の枠組みは中長期に支援が必要な事業では重要な意義があるが、執行管理には一層の留意が必要だ。半導体の支援も含めて引き続き不断の点検や検証を行い、適切な執行管理に万全を期していきたい」と述べて、基金の適切な運用に努めていく考えを示しました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。