自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日、国会内で記者会見し、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。投資による経済成長や防衛力、情報力の強化などで「日本列島を強く豊かにする」と訴えた。出馬表明は7人目で、女性では初めて。
高市氏は「国家の主権と名誉を守り抜くには、総合的な国力の強化が必要だ」と強調。そのためには「何よりも経済成長が必要」として、危機管理や成長分野への投資によって「経済成長をどこまでも追い求める」と訴えた。
防衛力の強化については、攻撃型ドローン、自律型AI（人工知能）兵器など「新たな戦争の態様にも対応できる国防体制を構築する」と説明。「令和の省庁再編に挑戦する」として、情報収集・分析の司令塔となる「内閣情報局」を創設し、情報通信省や環境エネルギー省を設置すると訴えた。非核三原則については「米国の拡大抑止のもとにあるのであれば『持ち込ませず』についてはしっかりと議論しなければいけない」と述べた。
派閥による政治資金パーティー裏金事件を受けた党内処分の再検討については「（選挙での）非公認を含めて党内で議論し、決着した処分をちゃぶ台返しすれば独裁だ」と否定した。
選択的夫婦別姓については「できるだけ多くの方が不便を感じない、その第一歩となる法律をまず成立させたい」と述べ、旧姓の通称使用拡大に関する法整備を進める考えを示した。
消費税減税に関しては「今すぐ引き下げることは考えていない」と言及。閣僚時代も続けてきた靖国神社の参拝は「祖国を守ろうとされた方に敬意を表し続けることは、希望するところだ」と述べ、首相になった場合でも継続する意向をにじませた。解雇規制の見直しについては「必要はない。反対だ」と明言し、「（他国と比較して）日本の解雇規制が厳し過ぎるわけではない」と語った。
高市氏の出馬は、前回2021年の総裁選に続き2回目。神戸大卒で、松下政経塾生、民放キャスターを経て、1993年に衆院議員に初当選した。沖縄・北方担当相、党政調会長、総務相などを歴任した。【遠藤修平、高橋祐貴】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
