兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、知事は9日夕、報道陣の取材に応じ「引き続き知事として百条委（県議会調査特別委員会）などで県民の皆様に説明していくことが大きな責務だ」と改めて辞職を否定した。
この日は、自身が初当選した2021年知事選で自民党と共に推薦を受けた日本維新の会系の県議会会派・維新の会県議団（21人）から、辞職と出直し選の申し入れを受けた。知事は「維新からの申し出は重く受け止めている。ただ、9月議会も始まる中、県民の皆様の暮らしを支える施策をやっていくことが大事だと思っている」と続投する考えを示した。
12日は、最大会派の自民党県議団（37人）など他の4会派や無所属議員も辞職要求する方針。知事への辞職要求は自民が6日以降、他会派に呼びかけ、公明党（13人）、ひょうご県民連合（9人）、共産党（2人）、無所属議員4人が賛同する方針を固めていた。
19日開会の9月定例県議会では、県民連合が不信任決議案を提出する方針を決め、自民なども対応を検討している。不信任決議案でも全会派の足並みがそろいつつある。【中尾卓英、山田麻未、栗田亨】
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