7月の大雨被害の対策に重点を置いた補正予算案などを審議する秋田県の9月議会が9日開会し、佐竹敬久知事は、復旧に全力で取り組む考えを示した。
9日に開会した9月県議会には、一般会計の総額で149億2808万円の補正予算案が提出された。
予算案のうち、約9割にあたる140億円余りは、7月の記録的な大雨の被害対応に使う費用で、農業・土木関連施設の復旧・修繕の費用に122億8508万円。被災した世帯に見舞金を給付する事業に1120万円などが盛り込まれた。
知事説明の中で、佐竹知事は「国や市町村と十分連携を図りながら、公共土木施設や農地・農業用施設等の早期復旧に万全を期すとともに、今後、収穫期を迎える農作物に関する技術指導を行い、被災農家に寄り添った支援に取り組むなど、被災された方々の日常の生活と事業活動が一日でも早く再建できるよう全力でサポートしていく」と述べた。
このほか、県政運営の指針である「新秋田元気創造プラン」を推し進めるための事業として、クマ被害対策に885万円。秋田の魅力を県の内外に発信する動画の制作費3406万円などが計上されている。
9月県議会は10月4日まで開かれ、9月13日から一般質問が始まる。
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