岸田文雄首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選は12日告示され、高市早苗経済安全保障担当相（63）＝無派閥▽小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝二階派▽林芳正官房長官（63）＝旧岸田派▽小泉進次郎元環境相（43）＝無派閥▽上川陽子外相（71）＝旧岸田派▽加藤勝信元官房長官（68）＝茂木派▽河野太郎デジタル相（61）＝麻生派▽石破茂元幹事長（67）＝無派閥▽茂木敏充幹事長（68）＝茂木派――の9人が立候補を届け出た。2008年と12年の5人を超え、過去最多の立候補者数を大幅に更新した。
自民は、派閥の政治資金パーティー裏金事件で失墜した信頼の回復に向け、過去最長となる15日間の選挙期間を設定。「党刷新」を目指し、全国8カ所での演説会などを予定する。麻生派を除く5派閥が解散・解散表明をする中、「脱派閥」の本気度も問われる異例ずくめの選挙戦がスタートした。
裏金事件に関与した議員の処遇や政治資金の透明化、物価高対策、選択的夫婦別姓制度の導入などが争点。新総裁が10月にも衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があり、「選挙の顔」を意識した戦いとなる。
新総裁は27日に選出され、10月1日にも召集される臨時国会初日で第102代首相に指名される。戦後、最も若く総裁に選出されたのは06年9月の安倍晋三元首相で51歳。40代の小泉氏、小林氏が選出されれば戦後最年少記録を更新する。
党本部で開催された所見発表演説会で、高市氏は「国民に信頼される政党にしていく。これが最優先課題だ」と党の立て直しを強調。党の政治資金の使い方については「属人性を完全に排除する」として「特定の幹部が使途を決めるのではなく、公平に分配されチェックできる仕組みを作る」と訴えた。
「保守政治家」を前面に押し出す小林氏は「他国の動向に右往左往しない真に自立した国にする」と表明。エネルギー政策に関しては「再生エネルギーに偏り過ぎた現在の計画を年内に見直す」と語った。
小泉氏は「圧倒的なスピードで積年の課題に決着をつける覚悟は誰よりもある」として、選択的夫婦別姓の導入や解雇規制の見直しなどを1年以内に断行する考えを示した。「直ちに物価高対策を指示する」と述べ、低所得世帯などに追加の給付金支給を検討する意向を示した。
5度目の挑戦となる石破氏は「最後の戦いだ」と強調。ロシアのウクライナ侵攻に触れ「国連が機能しない時代にアジアの安全をいかに守るかだ」と語り、アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設に意欲を示した。【池田直、高橋祐貴】
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