自民党は23日、政治刷新本部作業チームの全体会合を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の具体案をまとめた。今後、公明党との協議を経て与党案をとりまとめる方針。
自民では、岸田文雄首相（党総裁）が、議員本人に対する罰則強化▽政治資金収支報告書の監査強化▽デジタル化による政治資金の透明性向上――の検討を指示していた。当初は具体案を示さないまま公明との協議に入り、与党として案をとりまとめる予定だったが、公明を含む各党から具体案の提示を求められ、自民は具体案を示す方針に転じた。
26日に初開催される衆院政治改革特別委員会で各党が法改正に向けた考え方を表明する。【高橋祐貴】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
