自民党の総裁選挙は、13日午後に9人の候補者が共同で記者会見を行い、岸田政権の政策を引き継ぐ点、転換する点などについて語りました。
自民党本部から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。
候補者たちは、岸田政権の主な政策は引き継ぐ一方、成果の1つとされる防衛増税を転換する意見が相次いだほか、岸田首相の政権運営の手法についての厳しい指摘も飛び出しました。
高市経済安保相：
いつ増税があるのか、このマインドは払拭しなければいけない。むしろ成長が優先でございます。
小林前経済安保相：
岸田政権におきましては、必ずしも長期の国家ビジョンというものが、明確かつ広い範囲で共有されているような感じは正直しませんでした。私は世界をリードするという明確なビジョンを持っております。
林官房長官：
地域・中小企業・小規模事業、こうした皆さまに実感していただくような政策をさらに追加をしていきたい。
小泉元環境相：
私は経済政策、そして外交政策の基本的な方向性は引き継いでいきたい。この歯車を回し切るというところで、私が注力をしていきたいところが労働市場改革。また、ライドシェアも含めて聖域なき規制改革を進めていきたい。
上川外相：
これまでしっかりと光が当たっていなかった女性、シングルマザー、またシニア世代の皆さま、そして生活に困っていらっしゃる皆さま、そうした方々に目を向けてまいります。
加藤元官房長官：
派閥解消などについて必要だったと思うが、やや唐突感、これがあったことは否めないところ。私は党の全体に係るこうした議論、これはしっかり党内で議論して進めていく。
河野デジタル相：
総理になれば、今度はトップダウンで改革のスピードを上げるということができるようになる。これをしっかりやりたい。
石破元幹事長：
デジタル田園都市構想というものをこれから先も進めてまいりますが、いかにしてこの地方の衰退というのを止めるかということは、新政権においてさらに強力に取り組まねばならないことでございます。
茂木幹事長：
防衛力の抜本的強化。その財源については、経済状況の改善であったり、さらなる成長による税収アップ、税外収入の増加によって私は十分確保できると考えております。
また、いわゆる裏金問題に関し、再調査による実態解明を行うかについては、多くの候補が新たな事実が出てきた場合のみ対応する姿勢を示し、再調査には消極的でした。
――12日に放送された「イット！」のスタジオで討論した際もテーマになった「解雇規制の緩和」については、記者会見ではどのような発言がありましたか？
「解雇規制」の緩和については、多くの候補が慎重な姿勢ですが、小泉氏と河野氏は出馬表明の時点で見直しに前向きな立場を示しています。
ただ小泉氏は「解雇の自由化を言っている人は誰もいない」と述べていて、労働市場の流動性を高めるという基本方針を強調しながら、微妙に軌道修正を図っているようにも映ります。
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